ユーロと英国 2011 12 3
田中 宇氏（たなか さかい）のメールマガジンでは、
このようなニュース解説がありました。
（以下、引用）
「ユーロの正念場」
英国外務省は、欧州大陸のユーロ圏各国にある英大使館に対し、
ユーロが崩壊して、欧州の金融システムが破綻し、
各国で暴動など社会混乱が起きたとき、
各国在住の英国民をどうやって保護するか、
対策を考えるよう命じたという。
ユーロ圏の国債危機は、イタリアからフランス、ベルギーにまで波及し、
最強のはずのドイツ国債も売れ残った。
英政府高官は、ユーロの崩壊が時間の問題だと考えている。
ユーロが崩壊すると、各国の銀行が破綻して預金が封鎖され、
ユーロ圏の経済規模が半分に収縮するかもしれないという。
（以上、引用）
また、田中氏は、こうしたニュースは、
英国が得意とするプロパガンダで、
「ユーロ崩壊は時間の問題だ」などと、
マスコミにリークし、
米英金融覇権を維持するための、
ユーロつぶしを扇動しているのかもしれないとも書いています。
（以上、メールマガジンから）
しかし、これがプロパガンダだとしても、
欧州債務危機は、
「火のないところに煙は立たず」という状態であることは間違いありません。
欧州の火事は、火が消えたと思っていても、
また燃え広がり、欧州全体が焼け落ちる可能性はゼロではありません。
さて、このメールマガジンでは、
「独仏など最強の6か国だけで財政統合を先行」というタイトルで、
格付けが最強の6か国だけで、財政統合と共通国債を発行し、
その国債でスペインやイタリアを救うとともに、
それを担保にECBにもユーロ救済を強化してもらうとも書いてあります。